設立者の思い 

荒井和樹(kazuki Arai)

社会福祉士・保育士  

特定非営利活動法人全国こども福祉センター理事長

特定非営利活動法人こどもサポートネットあいち理事

日本財団委託事業奨学金ソーシャルワーカー

日本福祉大学・同朋大学・愛知江南短期大学

名古屋芸術大学保育専門学校で非常勤講師を兼職

経歴・講演実績等メディア掲載実績(クリック)

 

 

 全国こども福祉センターではアウトリーチ(直接接触型)のスキルと居場所づくりの場を活用しています。多様なバックグラウンドをもつメンバー同士がフラットな関係性をむすび、他者とかかわりながら、少しずつ自分を知ること(自己覚知)から始めています。

 活動は著名人や一部のカリスマに依拠することなく、一般市民や大学生、路上やサイバー空間で出会ったメンバーが集い、それぞれができることを持ち寄っています。

 

 目的はメンバーによって異なりますが、それぞれの想いを聞くことから始めているため、先に支援を押し付けることはしません。まずは近い未来、親となる少年少女と、細くても長く、繋がりをつくること。支援ではなく、一緒に考える大人(仲間)を増やすことが目的です。

 

 

実際に現場に出向く、声を聴く際には聞き手の都合のいい部分だけを切り取らないよう、配慮しています

 

偏る支援と社会的養護の枠組みのなかで

 はじめまして。私は大学卒業後、児童養護施設で指導員として勤務してきました。子どもたちは社会的養護を受けている間、「衣・食・住」が保障され、医療や就学にかかる費用も公費負担となります。また、ほとんどの中高生には個室が与えられます。

 社会的養護の枠組みの中にいると気づくのですが、寄附や国からの支援のほか、企業の社会貢献活動の対象となりやすく、消化しきれない招待行事や物品寄附を見てきて支援の偏りを感じるようになりました。

 

 携帯電話、スマートフォンやインターネットが普及してからは、地域や学校といった枠を超えた「繋がり」が子ども若者で当たり前の時代になりました。これまで自分が良かれと思っていた施設措置型の支援の限界と、路上とサイバー空間で自由に徘徊し、他人と繋がっていく行程を傍観する青少年支援の在り方に、強い不安と危機感を抱きました。

 

行き届かない理由と、支援の押しつけ

 施設で暮らす子どもたちは、元をたどれば一般家庭の子どもたちです。しかし、子どもたちは支援を拒否したり、何に困っているか自覚していなかったり、支援機関の窓口まで行くことができなかったり、たどり着いても説明できないこともあります。だからといって短時間で子どもたちを表面的に見て判断し、一方的に「支援」を押し付けることは有効でしょうか。

 もし、その一方的な支援が必要でないと感じていたら、子どもたちは拒否することもあるでしょう。つまり、いくら予算を割いても空振りに終わります。たとえば近年、子ども食堂や学習支援、給付型奨学金が必要と言われていますが、すべての子どもに食支援が有効、大学進学すべき、子どもは被害者である、と決めつけていませんか。

 

 その事業を否定するわけではありませんが、何が必要かは大人が決めることではなく、子ども本人が決めることであり、その自己決定に寄り添う大人の存在も必要とわたしは考えます。

 

教育は「学校に行ける子ども」を対象

 当たり前のことですが、通学しない子どもは「性教育」も「キャリア教育」も受けることができません。先生という家庭とは違う立場の大人と出会う機会も失われています。校内を拠点とするカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも非正規雇用で、待遇も関係性づくりにおいても課題が山積みです。

 川崎市で起きた中一殺人事件のように、子どもは学校というコミュニティから外れると、途端に大人の目が行き届きにくくなります。不登校を受け入れる学校ビジネス以外の地域、子どもの居場所に視点を向けた支援体制の整備が急務と感じます。

 

一人では抱えきれない、だけど

すべての少年少女に合法的機会を

 路上やサイバー空間で出会う子どもたちの多くが「夢」や「希望」が持てていません。実際問題、それを叶えるための合法的手段も機会も与えられていないのです。そうなると「売春」「詐欺」「窃盗」などの非合法的な手段を選択せざるをえなくなるのです。その事象ひとつひとつを加害者、被害者で語り、司法的な解決も必要ですが、私たちは、そうした立場(虞)のある子どもたちに一方的な「支援」を届けるのではなく、まずは私たちが、アウトリーチによって、まずは彼らとつながり、同じ空間、一緒に時間を過ごす中で、丁寧にニーズの掘り起こしをしていくことが必要と考えます。

 

 

だから、ビジネス主義に切り込む

 支援ポルノや貧困ビジネス、JKビジネスに代表されるように就労先や居場所がない子ども若者をターゲットにするビジネスは以前から行われ、悔しさのあまり、その代表者と衝突した経験を持ちます。とくに東北震災後は、個人事業主や若手起業家が急増し、大学生までが貧困ビジネスに着手する時代となりました。

 支援者・支援団体でさえビジネスで成功するために弱者を囲い込み、食い物にする構図ができあがり、成功者と餌食になる者の二極化が進んでいます。

 

 ビジネス重視の社会に対し、現実を示し、私たちが見本を示すことで社会にインパクトを与え、非行や犯罪、上記ビジネスから一転し、社会貢献「居場所」にする活動が誕生しました。

 その勢いは子ども若者を筆頭に多世代を巻き込みつつあります。

 わたしたちは情緒面でも経済面でも未熟なうえに、全員がボランティアで出発しました。そのため法的な壁やボランティア運営による限界、至らない点もございますが、今後も居場所を必要としてくれている子どもたちと共に活動していくには皆様のご支援・ご協力が不可欠です。

 

 全国こども福祉センターのアウトリーチ(直接接触型)は社会との繋がりをつくる「入口」として、青少年の健全育成として、全国に少しずつ認知されつつあります。

 わたしたちと一緒に一歩踏み出してみませんか。

  

Link

Facebookで㊙情報公開中!「いいね!」で応援しよう!

 

東京支部

全国こども福祉センター東京支部http://kodom0tokyo.jimdo.com/

 

法人設立前の情報

旧ホームページ

2012~2013年の軌跡

http://k0domo.wix.com/kodo